生活保護費引き下げ「違法」判決を受けて緊急調査！受給者525名のリアルな声から見えた日本の貧困の現在

2025年6月、最高裁判所が2013年からの生活保護費引き下げを「違法」と判断しました。この判決を受け、格安スマホサービス「誰でもスマホ」を運営する株式会社アーラリンクは、生活保護受給者525名を対象に緊急実態調査を実施。生活保護を取り巻く社会の誤解や偏見に対し、当事者のリアルな声から日本の貧困の現在を浮き彫りにしました。

生活保護を受けることになった理由

調査結果によると、生活保護受給に至った理由として最も多かったのは「自身の病気・ケガ」（35％）で、次いで「身体的・精神的な障害」（28％）、「失業・事業失敗」（16％）が続きました。これら3つの理由で全体の79％を占めており、多くの受給者が病気や障害、失業といった“不可抗力”によって生活保護が必要になったことが明らかになりました。

この結果は、「怠けている」「働けばよい」といった社会的な偏見とは大きく異なる現実を示しており、生活保護が「社会の最後の砦」としていかに必要不可欠であるかを物語っています。

生活保護費の充足度と不足点

生活保護費について「まったく不十分」「不満足」と回答した人は約3人に1人にのぼり、「最低限の生活」を維持することすら困難な状況が浮き彫りになりました。特に住居費、食費、医療費、通信費の不足が深刻で、物価高騰の影響を強く受けていることがうかがえます。

受給者からは「家賃でほとんど消えてしまいます」「食費が足りず栄養が偏ります」といった切実な声が寄せられており、「文化的な最低限度の生活」という憲法の理念との乖離が進んでいる現状が示唆されています。基準額の見直しや生活支援策の強化が急務と言えるでしょう。

やむを得ず行った行動

生活を維持するために「やむを得ず行った行動」として、食事の量を減らす、暖房を極端に我慢する、通院を先延ばしにするなど、生命や健康に関わる選択を強いられた人が多数存在することが分かりました。

「1日1食にした時期がある」「薬を間引いて飲んだことがある」といった回答は、受給者が「健康の保持」という制度本来の目的に反する「身体を削る選択」を迫られている実態を浮き彫りにしています。

仕事への意欲

「働きたい」と回答した人が60％に達し、「生活保護は働かない人が受けるもの」という社会的偏見を大きく覆す結果となりました。働けない主な理由は、病気、障害、精神的負担、環境要因などであり、「働きたくない」のではなく「働けない」状態であることが示されています。

就労支援の充実や環境整備が進めば、受給者の自立を大きく後押しする可能性が示唆されています。

不正受給報道への感情

不正受給はごく一部であるにもかかわらず、センセーショナルな報道が偏見を助長し、3人に1人の受給者が「自分が疑われてつらい」と感じていることが判明しました。

この偏見は、当事者の尊厳を傷つけるだけでなく、本来支援を必要とする人々が制度の利用をためらう要因にもなっています。生活保護をめぐる報道姿勢と社会意識の改善が強く求められます。